2016 エデルマン・トラストバロメーター
世界28カ国、33,000人以上を対象に実施した第16回信頼度調査「2016 エデルマン・トラストバロメーター」（2016 Edelman Trust Barometer） の日本の調査結果を発表しました。
本調査結果によると、「自分と家族の経済的な見通しについて、5年後の状況が良くなっている」と答えた日本人回答者は、知識層19%、一般層15%で（グローバル平均：知識層55%、一般層47%）、調査対象28カ国中最下位の結果となりました。日本は2020年のオリンピック開催国であるにも関わらず、国民は将来に希望を抱いておらず、「悲観大国」であることが明らかになりました。また、日本の知識層が考える、企業、政府、メディア、NGOに対する信頼度においても、平均41%（グローバル平均：60%）と低く、日本は国民の自国に対する信頼度ランキングにおいて、昨年に引き続き最下位となりました。
世界的に、組織に対する信頼度は上昇しているものの、本調査結果によると、知識層と一般層の間には信頼の格差があることが判明しました。知識層による組織に対する信頼度と、一般層による組織に対する信頼度の間の差が大きい国は、アメリカ（19ポイント）、イギリス（17ポイント）、フランス、インド、オーストラリア（16ポイント）でした。日本は同3ポイントと知識層と一般層の間の信頼の格差に大差はないものの、所得別に分析したデータにおいては、上位25％と下位25％の開きが17ポイントもあり、他先進国同様に大きな格差があることが明らかになりました。すなわち、所得において下位の層とそれ以外の層の間には、大きな信頼の格差があることを示唆しています。
企業に対する信頼においては、調査対象28カ国中25カ国で信頼度が上昇しています。時代の変化に対応するという事に対する信頼度も、政府、メディア、NGOと比較して企業が大幅にリードしています（日本の全回答者の時代の変化に対応するという事に対する信頼度：企業45％、政府29％、メディア36％、NGO/NPO 30％）。しかしながら、社員は自分が働いている企業を信頼しておらず、「自分が働いている企業を信頼している」と答えた日本の全回答者は40％に過ぎず、調査対象国中最下位となりました。
2015年は日本企業の不祥事が相次いで発覚しましたが、調査結果によると、世界における日本企業に対する信頼度はグローバル平均で低下していません。中国では、13ポイントもの上昇がみられるなど、日本企業に対する信頼は、変わらず高いことがうかがえます。
社会問題に取り組んでいる企業の社員と、そうでない企業の社員を比較したところ、企業へのエンゲージメントに大きな差が見られ、企業が社会問題に取り組むことで、社員の賛同を得ることにつながることが明らかになりました。
エデルマン・トラストバロメーターについて
「2016 エデルマン・トラストバロメーター」は、今年で16年目となるグローバルな信頼度調査です。本調査は調査会社Edelman Berlandが、2015年10月13日から11月16日にかけて、一人当たり20分のオンラインインタビューを28カ国で実施したものです。調査対象は、18歳以上の各国1,150人の全回答者と、各国200人（米国と中国においては500人）の知識層（調査対象の15％）を含む33,000人です。知識層とは、25歳から64歳で、学歴が大卒以上、世帯収入が各国の同世代と比較して上位25%以内、少なくとも週に数回はビジネスや公共政策に関するニュースを見たり読んだりしているか、そうした情報に関心を持っている層を指します。